相続で連帯保証はどうなるかは切実な問題だ

まず覚えてほしいのは「連帯保証人とは債務者本人と全く同じである」ということです。確かに「保証人」には、まずは債務者に請求するべきと求める権利(催告の抗弁権)、債務者の財産を処分しろと求める権利(検索の抗弁権)が認められております。しかし「連帯保証人」には、これらの権利が認められておりません。ですから、債権者としては、「いつでも債務者と同様に連帯保証人に対しても返済を求めることが出来る。」というものです。金融機関は抵当権により、回収を図るようにするか連帯保証人からの回収にするかは金融機関が自由に設定することができます。こうした連帯保証人のような保証債務は、法定相続の割合に従い振り分けられます。遺産分割で、保証債務を特定の相続人にするという合意や遺言があったとしても、債権者はその合意や遺言に拘束されません。もし、プラスの財産よりも引き継ぐべき連帯保証の金額が大きい場合はどうしたらよいでしょう。

もしその連帯保証を引き継ぎたくない場合、相続が発生した日から3ヶ月以内に相続の放棄または限定承認をすればよいと言うことになります。結論から申し上げますと、連帯保証は「法定相続分」で相続がなされることになります。金融機関から連帯保証人が未返済金を支払ってくれと言う要望があった場合は法律上これを施行する義務が生じてしまうわけです。仮にあなたが未返済分を(自分のものではないもの)立て替えて支払うと債権者としての権利があなたに帰属するということになります。包括根保証とは主たる債務者が過去にした借入とこれからする借入のすべてを保証するというきわめて重い責任のある保証であるため、この包括根保証自体は相続されません。

川崎区役所から見える相続の放棄の相談所
相続放棄をする前に相続した財産を使ってしまうと相続を承認したことになります。
たとえそれが3ヶ月以内であったとしても、すでに相続放棄をすることはできません。
連帯保証人としての地位(保証債務)は相続の対象となってしまいます。
つまり、相続人が連帯保証人となります。マイナスの財産も相続の対象となるため、注意が必要です。
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