相続人の廃除は簡単ではないが知っておけ

相続人の廃除は、遺言によっても行うことができます。
この場合は、遺言の効力が生じた後に遺言執行者が、
廃除の請求を家庭裁判所に申し立てることになります。
相続人の廃除が認められれば、たとえ法定相続人であっても、遺産を承継することはできません。

ただし、相続人の廃除原因は民法により、
「被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合又は著しい非行があった場合」
と定められており、この要件を家庭裁判所が審査することになります。
第892条 遺留分を有する推定相続人

(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、
又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、
その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
廃除の理由となる場合としては以下のようなものがあります。

– 被相続人を虐待した場合
-被相続人に対して、重大な侮辱を与えた場合
– 推定相続人にその他の著しい非行があった場合 被相続人の財産の不当処分
– 賭博を繰り返して多額の借財を作りこれを被相続人に支払わせた
– 浪費、遊興、犯罪行為、異性問題を繰り返す親泣かせの行為
– 重大な犯罪行為を行い有罪判決を受けている(過去の判例からの一般論としては
-5年以上の懲役、無期または死刑に該当するような犯罪行為)
-相続人が配偶者の場合には婚姻を継続しがたい重大な事由 愛人と同棲して
-家庭を省みないなどの不貞行為
-夫婦関係の事実が存在しない(遺産目当てに戸籍上の夫婦になった場合など)
-相続人が養子の場合には縁組を継続しがたい重大な事由 親子関係の事実が存在しない(遺産目当てに戸籍上の養子になった場合など)

 

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せっかくこの世に兄弟や姉妹としてつながって生まれてきたのだから、
遺産分割協議を相続人がみんなで平和に完結したいですね。
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