裁判の相続するということがあり得ます

裁判の途中で原告や被告が死亡した場合、その地位は相続人が受け継ぐこととなります。故人が弁護士を頼んでいれば裁判手続きはそのまま続行されます。
民事訴訟法124条によれば本人自身で裁判をしている場合はその裁判は中断されます。訴訟の係属中、何らかの事由により、訴訟手続が法的に進行しない状態になることを手続の停止と呼ぶ。
現行民事訴訟法上、これには、①一方の当事者に何らかの事情が生じ、訴訟追行者の交代が必要になる
中断(第124条)と、②天災やその他の事由に基づく中止(第130条~第131条)がある。
根拠条文
生じるケース(具 体 例)
中 断
第124条
当事者の死亡、当事者である法人の合併による消滅など

中 止
第130条~第131条
天災、交通手段の不定期間の不通など相続される場合、故人になってから3カ月以内にその裁判を引き継ぐことを裁判所に申し出ることを受継の申し立てと呼びます。

提出書類は裁判中の
●裁判事件番号
●原告の氏名
●被告の氏名
●相続人であることの戸籍謄本
などが必要です。

あなたが相続人と認められると、裁判はそのまま
引き続き行われることになります。
裁判を取り下げる場合は相手方の同意が必要となります。
民事訴訟法261条
(訴えの取下げ)
第261条  訴えは、判決が確定するまで、その全部又は一部を取り下げることができる。

2  訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続において申述をし、又は口頭弁論をした後にあっては、相手方の同意を得なければ、
その効力を生じない。ただし、本訴の取下げがあった場合における反訴の取下げについては、この限りでない。
3  訴えの取下げは、書面でしなければならない。ただし、
口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日(以下この章において「口頭弁論等の期日」という。)においては、口頭ですることを妨げない。

4  第2項本文の場合において、訴えの取下げが書面でされたときはその書面を、訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされたとき(相手方がその期日に出頭したときを除く。)はその期日の調書の謄本を相手方に送達しなければならない。

5  訴えの取下げの書面の送達を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、訴えの取下げに同意したものとみなす。訴えの取下げが口頭弁論等の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは訴えの取下げがあった日から、相手方がその期日に出頭しなかったときは前項の謄本の
送達があった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
相手方があなたを相続人として受継の申し立てをしてくることもありますから、

相続放棄申述受理証明書を家庭裁判所から発行してもらい
相手方に提出するようにしましょう。

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